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　　　１.法的な位置づけ

有料老人ホームは老人福祉法第29条で次のように定義されています。

第一項　有料料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。　※以下、省略。

文中にある「老人福祉施設」とは、同じ老人福祉法で定められた施設の事で、「老人デイサービスセンター」「老人短期入所施設」「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「老人福祉センター」「老人介護支援センター」の6施設を指します。また、「認知症対応型老人共同生活援助事業社会福祉事業」とは介護保険法の認知症高齢者グループホームの事です。

つまり、老人福祉施設やグループホーム以外で、入居された高齢者に対して、介護サービスや食事サービス、生活支援サービス等を提供する施設は「有料老人ホーム」となり、都道府県知事に届け出る事が義務付けられます。これらの提供されるサービスが、外部の委託業者からであっても同様です。

　　　２.有料老人ホームの類型（施設の種類）

有料老人ホームは介護サービスの提供方法によって以下の３類型に分類されています。

現在、全国で最もホーム数が多い種類は「介護付有料老人ホーム」ですが、介護付〜を標榜するためには介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を事業者が取得する必要があります。それ以外の施設でホーム名やパンフレット等で「ケア付き〜」「介護付〜」といった表示をすることは認められていません。

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