第1回 緩和ケアホーム(ホスピスホーム)の驚きの実情~マスコミ記事から見る杜撰な訪問看護サービスの実態~7/4追記

日本は年間160万人も亡くなる多死時代を迎えている。癌による死亡者数も高齢の独居世帯も増加する中で、緩和ケアホームのような需要はますます高まる。癌末期や神経難病の方々に対する療養管理、特に訪問看護の在り方については慎重な議論が求められている。

そんな中にあって、住宅型有料老人ホームが増加している。この背景には、緩和ケアホーム開設が急ピッチで増えていることがあげられる。

緩和ケアホームには訪問看護ステーションが併設されている。癌末患者・精神疾患・難病患者を入居させ、入居者に医療保険で訪問看護サービスを提供し、1カ月当たりの医療報酬は60万円、最高116万円といった高額の請求もみられる。

緩和ケアホームの現状がどうなっているのか、医療報酬の不正請求や不当請求の実態を捉えたマスコミの記事から課題を追っていく。

佐賀新聞・岐阜新聞・愛媛新聞・南日本新聞 2024年6月18日(共同通信の配信記事:共同通信の承諾を得て掲載)田村取材協力

追記:1人で5分の訪問看護、でも記録上は〝2人で30分〟「患者や家族はおかしさに気付かない」ホスピス型住宅の「手厚い」ケア

https://www.47news.jp/11138184.html

1974年中銀マンシオンに入社、分譲型高齢者ケア付きマンション「ライフケア」を3か所800戸の開発担当を経て退社。

1987年「タムラ企画」(現タムラプランニング&オペレーティング)を設立し代表に就任。高齢者住宅開設コンサル500件以上。開設ホーム30棟超。高齢者住宅・介護保険居宅サービス・エリアデータをデータベース化し販売。「高齢者の豊かな生活空間開発に向けて」研究会主宰。アライアンス加盟企業と2030年の未来型高齢者住宅モデルプランを作成し発表。2021年には「自立支援委員会」発足。テレビ・ラジオ出演や書籍出版多数。

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