都道府県・市区・エリアデータ集


 

「都道府県・市区・エリアデータ集」とは

自治体エリアデータ集2016年版が完成しました。
このデータを活用して、マーケティングや事業進出可否の判断ができます。

厚生労働省が2014年発表した「特養待機者52万人」は高齢者施設不足の深刻さを端的に表したデータだと思っていませんか。
「特養待機者」という表現は的確ではなく、特養入所前の「特養申込者」が正しい表現ですので、とりあえず申し込んでいる人の数と捉えるべきで、入所に切迫感のない人も相当含まれています。また、要介護2以下の入所申込者は3分の1を占めますので、本当に入所が必要な人は、5万人程度ではないかとの見解もあります。
このように、データはその背景を理解することによって、その評価が変わることがあるといってもいいでしょう。

高齢化が進んでいるのだから、高齢者住宅は不足する。高齢者住宅を開設すれば入居者は必ず入る。と思って高齢者住宅を開設したが、入居者は思いのほか集まらなかった。このような経験をしてはいませんか。
高齢者住宅・施設の不足感は誰しもが漠然と感じていると思いますが、果たして本当に不足しているのでしょうか? 何かの思い違いや勘違いが結果を惑わせていませんか。
全国平均値では、高齢者住宅・施設が不足しているのは間違いありません。
しかし、急激に高齢化に突入した都市部となだらかな高齢化が進行してきた地方部では、その不足感や切迫状況は大きく異なり、むしろ地方部の浜松市や佐世保市のように高齢者住宅・施設はほぼ足りているところも存在します。
介護保険施行以前に特養が集中してできた青梅市や三浦市では、現在の市民の需要は賄って余りある市もあります。
同じ都市部でも後期高齢者の急増化の激しいエリアや、介護予防の効果など要介護度が低く抑えられている市区部、高齢者住宅・施設や小規模多機能などの包括的ケアの充実した市区部、介護保険事業計画のサービス見込み量が少ない市区部など、地方自治体により高齢者住宅・施設の不足状況は大きく異なっています。

要介護度の低い埼玉県では特定施設の募集枠があっても事業者の応募が足りていませんし、要介護認定者割合が全国平均の半分の和光市では高齢者・住宅施設はすでに足りています。後期高齢者急増・要介護認定3以上の急増・高齢者住宅の総量規制などから不足が著しい政令指定都市の大阪市・横浜市・名古屋市・堺市、東京23区の練馬区・足立区・世田谷区では将来高齢者住宅・施設不足で壊滅的な状況となる可能性も予測できます。
このように、自治体により、またエリアによって、濃淡があり一律には「高齢者住宅は不足である」とはいえない事情が背景に潜んでいます。

弊社がTPデータサービスとして、新たに発表した「都道府県・市区エリアデータ集2016年版」は、上記のような漠然とした不足感を、背景に潜む理由をデータによって数値化したものです。
高齢者住宅の現在実績値を捉え、また弊社データや介護保険事業計画・自治体へのヒアリングから将来予測をし、高齢者住宅の不足状況を明確に致しました。
データ内容は、都道府県・政令指定都市・中核市・首都圏及び関西圏の全市・東京都23区の高齢者住宅・施設と地域密着型サービスのサービス提供数(量)と、要介護者の発生数を利用者数と換算して、その実績と将来予測を推計し取りまとめたものです。

このデータを利用し、また組み合わせることで、より詳細で最新の市場調査・マーケティング・市場判断・事業化の適不適・将来の事業化予測・既存ホームの将来対策などなど多方面にわたって調査分析が可能となります。

本データを是非ご活用いただきたく、ご購入のご検討のほどよろしくお願いいたします。

平成28年12月
株式会社タムラプランニング&オペレーティング
代表取締役 田村 明孝

商品の概要

高齢者住宅マーケット動向の予測に役立つデータ集/分析レポートを年1回ご提供。

※エリア・サービス毎の分割やデータ・レポート単独でのご提供は行っておりません。

 

収録介護サービスタイプと需要・供給予測

<横浜市 サンプルイメージ>

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※1 2016年12月時点の弊社調査・推計によるサンプルデータです。最終データとは異なる場合があります。
※2 地域密着型サービスには認知症対応型デイと地域密着型デイを含みません。

 

商品の特徴

1.分析対象エリアは、全国322ヵ所

都道府県

47ヵ所

中核市

47ヵ所

東京23区

23ヵ所

首都圏の市(政令都市・中核市を除く)

110ヵ所

政令都市

20ヵ所

関西圏の市(政令都市・中核市を除く)

75ヵ所

※首都圏には、千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県を含む。関西圏には、京都府・大阪府・兵庫県・奈良県を含む。
※広域連合は1自治体としてカウントするため、自治体数は変更の可能性有。
※上記自治体の内、データ収集時点で公表されている自治体のみ収録。

2.介護保険施設や特定施設の整備計画、各施設の整備達成率など、各自治体の主要指標を比較し、高齢者住宅マーケットのエリア特性を把握することが可能です。

3.第6期介護保険事業計画や当社データ、自治体ヒアリングなどを基に、介護需要と介護施設等の不足数を推計。

4.高齢者住宅の開設を検討する際、参入の余地のあるエリアか判断材料となるデータを提供いたします。

 

仕様

■データ集

データ集では、全国300ヶ所以上の自治体における要介護者数、サービス別受給者数、介護保険給付費等の基礎情報の集計を基に、介護サービス需要及び2035年までの居住系サービスの推計を掲載。また、各自治体の第6期介護保険事業(支援)計画におけるサービス利用者数の状況や整備実績も収録。

弊社おすすめのデータ

■第6期計画中(2015~2017年度)の特定施設・特養等の整備枠と整備達成率
■施設系・居住系・地域密着型サービスの供給・需要の中長期予測
■大都市部における介護施設等の供給不足数のシミュレーション

■分析レポート

介護保険事業計画期間中の整備目標、各施設の整備達成率など、各自治体計画の主要指標を比較。また、全国・エリア別に、要介護者数・サービス提供状況の実績と予測を提示。その他、首都圏・関西全市における特養や特定施設等の公募状況を添付。

1.第6期介護保険事業計画・・・第6期計画中の施設系・居住系・地域密着型サービスの整備計画の分析

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2. 需要推計及び供給推計・・・施設・居住系サービス、地域密着型サービスの供給・需要動向の中長期予測

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3.公募状況に関する自治体ヒアリング調査・・・各自治体の特定施設・特養・グループホーム等の整備動向及び公募枠を調査分析

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■提供形式/提供媒体

○データ及び分析レポート
デジタル形式のエクセル・データ及びPDFデータ(データはCD-ROMに収録し、郵送)

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■本商品に関連する弊社おススメの過去記事

【弊社プレスリリースより】

エリアデータ集2016発行開始!2020年の介護施設等の不足数は180.9万人分と推計!2020年の介護施設等の不足数は180.9万人分と推計(2016年12月9日プレスリリース)


日本創成会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の検証レポート公開(2015年10月14日プレスリリース)

【田村明孝の高齢者住宅レポートより】
介護保険事業計画からみた施設・居住系サービスの整備状況 ~都道府県・政令指定都市を分析(2011年11月1日発行「月刊介護保険」)
介護保険事業支援計画の施設整備量~第3期・第4期の実績と第5期の集計
(2011年10月1日発行「月刊介護保険」)


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