都道府県・市区・エリアデータ集


 

「都道府県・市区・エリアデータ集」とは

マーケティングや事業進出可否の判断に役立つデータ集

都道府県・政令指定都市・中核市・首都圏及び関西圏の全市、東京23区を対象に、弊社データや介護保険事業計画・自治体ヒアリングから特養や特定施設などの整備計画をとりまとめた上で、要介護者向けの高齢者住宅・施設(包括ケア居室等)の過不足状況を将来予測しました。

これらのデータを自治体単体、或いは、複数の自治体を組み合わせ、集計・分析することでマーケティングや事業進出可否の判断、既存ホームの将来対策等にご活用いただけます。

※皆様方のご要望により、全国版に加え、エリア分割版(地域版)の販売を開始しました。詳細は、お電話(03-3292-1107)または資料請求フォームよりお問い合わせ下さい。

商品の特徴

1.分析対象エリアは、全国326ヵ所

都道府県

47ヵ所

中核市

54ヵ所

東京23区

23ヵ所

首都圏の市(政令都市・中核市・東京23区を除く)

109ヵ所

政令指定都市

20ヵ所

関西圏の市(政令都市・中核市を除く)

73ヵ所

※首都圏には、千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県を含む。関西圏には、京都府・大阪府・兵庫県・奈良県を含む。
※広域連合は1自治体としてカウント。
※上記自治体の内、データ収集時点で情報が公表されている自治体のみ収録。

2.事業進出可否を判断する際の材料に

「このエリアで高齢者住宅は本当に不足しているのか?」。本データ集では、弊社が長年蓄積してきた業界最大級のデータベースとノウハウを活かし、このような漠然とした不足感を、背景に潜む理由をデータ化。事業参入の余地のあるエリアか判断材料となるデータをご提供します。

3.特養・特定施設等の今後3年間の整備動向及び公募枠がわかる

2018年度にスタートした第7期介護保険事業(支援)計画には今後の高齢者住宅市場を占う上で重要な指標が掲載されています。しかし、自治体ごとに様式が異なり、網羅的に情報収集するには労力と時間を要します。
本データ集では、各自治体の特養や特定施設等の今後3年間の整備計画を同一フォーマットにデータ化。さらに、ヒアリング調査を行い、事業者公募の情報を一覧化し、取りまとめました。

 

活用事例

●高齢者住宅の新規事業化可否の検討資料として活用したい

→ターゲットエリアの「高齢者住宅・施設の整備動向」「要介護者数の予測」「総量規制等の行政指導の状況」を把握したうえで戦略を立てられるので、事業化の適不適・施設カテゴリーの選択などの調査分析が可能に。

●バックキャスティングによる事業戦略策定の資料として活用したい

→過去や現在からでなく、あり得るべき未来から発想するバックキャスティングの方法で、10年、20年先の長期ビジョンを作成したり、既存ホームの将来対策の材料として活用。

●新規顧客の開拓のため、ターゲットとして可能性のあるエリアを知りたい

→第7期介護保険事業計画期間中の3年間(2018~2020年度)に、自社の営業エリア(支社ごと)でどれくらいのターゲットとなりえる高齢者住宅・施設ができるのか把握することで、具体的な営業戦略を策定することが可能に。

●「エリアデータ集」×「住宅データ」でより詳細な分析をしたい

→本データ集で、新規可能性や整備量の上限値をエリアごとに把握したうえで、「高齢者住宅・全国データ」の開設予定ホーム等の個別データと併用しながら実際の営業活動を行うことで、営業の効率化が可能に。

 

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■データ集仕様

データ集では、全国326自治体における要介護者数、サービス別受給者数、介護保険給付費等の基礎情報の他、要介護者向けの高齢者住宅・施設等の需給予測・過不足数の将来予測を掲載。
また、各自治体の第7期介護保険事業(支援)計画における特養・特定施設等の整備計画や第6期計画の整備実績も収録。

弊社おすすめのデータ

■第7期介護保険事業計画期間中(2018~2020年度)の特定施設・特養等の整備計画と事業者公募の状況
■第6期介護保険事業計画期間中(2015~2017年度)の実績値と達成率
■要介護者向け高齢者住宅・施設等(包括ケア居室数)の供給過不足数のシミュレーション

■分析レポート

介護保険事業計画期間中の整備目標、各施設の整備達成率など、各自治体計画の主要指標を比較。また、全国・エリア別に、要介護者数・サービス提供状況の実績と予測を提示。その他、首都圏・関西全市における特養や特定施設等の公募状況を添付。

1.第7期介護保険事業計画・・・第3~7期介護保険事業計画の施設・居住系サービスの計画値と実績値の推移、第7期計画期間中3年間の施設系・居住系・地域密着型サービスの整備計画の分析

2. 2035年までの需要及び供給推計・・・要介護者向け高齢者住宅・施設(包括ケア居室数)等の供給・需要動向の中長期予測

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3.公募状況に関する自治体ヒアリング調査・・・各自治体の特定施設・特養・グループホーム等の公募状況を調査分析

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本データ集で推計対象としている施設系・居住系・地域密着型サービス

施設系:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系:特定施設入居者生活介護(以下「特定施設」と略)、グループホーム
※特定施設には介護付有料老人ホーム、特定施設の指定を受けたケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅・養護老人ホーム含む。
地域密着型:定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能
※在宅で看取りを行う際に必要と考えられる居宅サービス

■提供形式/提供媒体

○データ集及び分析レポートを年1回ご提供(【全国版】と【地域版】があり)
デジタル形式のエクセル・データ及びPDFデータ(データはCD-ROMに収録し、郵送)

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