データの概要
本データ集は、全国1,620自治体の策定した介護保険事業支援計画と弊社データから要介護者向け施設・居住系サービスを供給量として把握し、この地域に住む要介護3以上の認定者数を需要量として、供給と需要の差に着目して推計したものです。
これらのデータを自治体単体、或いは、複数の自治体を組み合わせ、集計・分析することでマーケティングや事業進出可否の判断、既存ホームの将来対策等にご活用いただけます。
- 全国版に加え、地域分割版・分析レポート単独での提供も行っており。
（詳しくはお問い合わせください）
3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ
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データの特徴
1.分析対象のエリア、推計対象のサービス
◎収録している自治体数
| NO | 自治体区分 | 自治体数（ヶ所） |
| 1 | 都道府県 | 47 |
| 2 | 政令市 | 20 |
| 3 | 中核市 | 61 |
| 4 | 東京23区 | 23 |
| 5 | 広域連合 | 39 |
| （内、構成市町村数） | (207) | |
| 6 | 市 | 654 |
| 7 | 町 | 635 |
| 8 | 村 | 141 |
| 計1 | 1620 | |
| 計2 | (1788) |
※上記には北方領土（泊村、留夜別村、留別村、紗那村、蘂取村、色丹村）は除く。
※中核市の豊橋市は東三河広域連合として広域連合に含む
※広域連合に含まれる市町村は、6～8から除く
※本荘由利広域市町村圏組合は、2025年4月に解散し、由利本荘市、にかほ市に分かれたが、第9期介護保険事業計画は広域連合で策定しているため、広域連合に含む。
※上記以外に、政令市区別171自治体を収録
※計1は、広域連合を1カウントとして集計
※計2は、広域連合の構成市町村を市町村別に集計
推計対象の施設系・居住系・地域密着型サービス
| 施設系 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(2023年度末廃止)、介護医療院 |
| 居住系 |
特定施設入居者生活介護（以下「特定施設」と略）、グループホーム
|
| 地域密着型 |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護(2027年4月に廃止され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
|
※上記以外に、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅と供給量に加えたパターンでも推計を行ってをおります。
2.事業進出可否を判断する際の材料に
「このエリアはどのような高齢者住宅・施設で構成されているのか？」「この地域で勝算があるのか？」。本データ集では、弊社が長年蓄積してきた業界最大級のデータベースとノウハウを活かし、事業参入の余地のあるエリアか判断材料となるデータをご提供します。
3.特養・特定施設等の今後3年間の整備動向がわかる
2024年度にスタートした第9期介護保険事業（支援）計画には今後の高齢者住宅市場を占う上で重要な指標が掲載されています。しかし、自治体ごとに様式が異なり、網羅的に情報収集するには労力と時間を要します。
2026年度版では、対象自治体を753ヶ所から1,620ヶ所（広域連合は構成市町村毎にカウント）に拡大。日本全国の第9期介護保険事業（支援）計画の施設・居住系サービスの整備計画をデータ化しました。また、政令指定都市については、都市の間だけでなく、都市の内部で生じている格差に着目し、区別の分析を行っております。
さらに、北海道から沖縄県までを11のエリアに分け、全国の高齢住宅・施設の需給バランスを俯瞰。全国の1,570市区町村の需給バランスを4段階で分類・分析し、各市区町村の具体的な需給状況と、本データの活用法の一例として高齢者住宅事業を検証しております。
データの活用事例
高齢者住宅の新規事業化可否の検討資料として活用したい
→ターゲットエリアの「高齢者住宅・施設の整備動向」「要介護者数の予測」「総量規制等の行政指導の状況」を把握したうえで戦略を立てられるので、事業化の適不適・施設カテゴリーの選択などの調査分析が可能に。
バックキャスティングによる事業戦略策定の資料として活用したい
→過去や現在からでなく、あり得るべき未来から発想するバックキャスティングの方法で、10年、20年先の長期ビジョンを作成したり、既存ホームの将来対策の材料として活用。
新規顧客の開拓のため、ターゲットとして可能性のあるエリアを知りたい
→第9期介護保険事業計画期間中の３年間（2024～2026年度）に、自社の営業エリア（支社ごと）でどれくらいのターゲットとなりえる高齢者住宅・施設ができるのか把握することで、具体的な営業戦略を策定することが可能に。
「需給予測データ集」×「住宅データ（マップ)」競合調査をしたい
→本データ集で、新規可能性や整備量の上限値をエリアごとに把握したうえで、「高齢者住宅・全国データ」と市販の「マップソフト」を掛け合わせて競合調査に活用。
仕様
データ集（年1回）
データ集では、全国1,620自治体における要介護者数、サービス別受給者数、介護保険給付費等の基礎情報の他、要介護者向けの高齢者住宅・施設等の需給を掲載。
また、各自治体の第9期介護保険事業（支援）計画における特養・特定施設等の整備計画や第8期計画の整備実績も収録。
主なデータ内容（抜粋）
- 第9期介護保険事業計画期間中（2024～2026年度）の特定施設・特養等の整備計画
- 第8期介護保険事業計画期間中（2021～2023年度）の実績値と達成率
- 要介護者向け高齢者住宅・施設等（包括ケア居室数）の供給過不足数のシミュレーション
- 補足資料として、弊社独自推計した住宅型とサ付住（実績値のみ）を追加。
分析レポート(年1回)
1.第９期介護保険事業支援計画
第3～9期介護保険事業計画の施設・居住系サービスの計画値と実績値の推移、第9期計画期間中3年間の施設系・居住系・地域密着型サービスの整備計画の分析
2.2038年までの需要及び供給推計
要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室数）等の供給・需要動向の中長期予測
3.要介護3以上認定者数に対する過不足数の自治体間比較
要介護3以上の認定者数を需要量として、供給量を4パターンに分け、その差をもって供給量>需要量か供給量＜需要量かを算定
4. 政令指定都市区別に見た需給バランス
人口・高齢化、介護施設等の過不足数等のデータを用いて、地域間の多様化の実態を区単位で落とし込み、市全体を概観
5.市区町村別に見た2026年の需給バランス評価
全国の市区町村がどれだけ「要介護3以上の重度の要介護者を受け入れられる住まい・サービス」を確保できているかどうか4段階で評価
参考 データから導く高齢者住宅事業評価の手法紹介
5章で行った4段階の分類別にデータから導く高齢者住宅事業評価の手法を紹介
ホームページサービス
データご契約の方へのサービスとして、Ｍ＆Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載し、迅速な情報提供を行います。
提供形式
データ及び分析レポート
デジタル形式のエクセル・データ及びPDFデータ（データはオンラインより送付）
ホームページサービス
デジタル形式のニュースや情報等のデータ（データはホームページよりダウンロード）
サンプルデータ
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1.第9期介護保険事業計画
2.2038年までの需要及び供給推計
ホームページサービス
3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ
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