高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングでは、この度、TPデータ・サービス「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」2025年度版を発行し、その最新データを元に、自治体別の高齢者住宅・施設等の需要・供給状況を分析したセミナーを開催しました。

主催者より
綿密なマーケティングを行ったのに、「入居が進まない」といったときに、自治体の動向が盲点になっていることがあります。3年ごとに策定される介護保険事業（支援）計画は高齢住宅市場を形づくる根源と弊社は考えております。
2025年度版では、対象自治体を全国343ヶ所から870ヶ所に拡大。各自治体の施設・居住系サービスの整備計画をデータ化し、エリア毎の高齢者住宅市場の現状把握と将来予測をする上で役立つマーケティングツールとして販売しております。

今回のセミナーでは、第9期計画の施設・居住系サービスの計画値の動向に加え、対象市区町村を供給過剰のグループと供給不足のグループに分け、事業進出や既存ホームの将来対策を考えている事業者が直面しやすい課題を解説しました。また、供給不足が深刻な首都圏エリアを多角的な視点で見たときに見えてくる課題を分析しました。
セミナーでは「地域間格差が生まれる要因と自治体の対応」や「過疎地域におけるデータの活用可能性」「供給過剰のエリアで事業展開する事業者からの視座」等について、積極的にご質問やご意見をいただき、大変感謝しております。弊社データを皆様の今後の事業にお役立ていただければ幸いです。

アンケートより抜粋
・自治体ごとの状況がよく理解できた。
・マクロとミクロの両視点から実態を観ており、各方面の立場の人に有意義なデータであると感じた。
・包括ケアサービスと住宅型・サ付住の需給関係、自治体別の需給事情など新鮮な切り口で勉強になった。

2025年12月11日（木）14:00~15:30　終了しました

20名

無料