高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングでは、この度、TPデータ・サービス「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」2026年度版を発行し、その最新データを元に、自治体別の高齢者住宅・施設等の需要・供給状況を分析したセミナーを開催しました。

主催者より
2026年度版では、日本全国1,620ヶ所の介護保険事業（支援）計画の施設・居住系供給状況をとりまとめました。
今回のセミナーでは、北海道から沖縄県までを11のエリアに分け、全国の高齢住宅・施設の需給バランスを俯瞰した上で、全国の1,570市区町村の需給バランスを4段階で分類し、各市区町村の具体的な需給状況と、当社データの活用法の一例を紹介しました。
セミナーでは「介護ニーズの増大にもかかわらず、施設・居住系の整備目標量が減少している理由」「小規模な自治体であっても評価リストへの掲載は住民にとって重要」等について、積極的にご質問・ご意見を頂きました。
皆様の知見を聞かせて頂ける大変ありがたい機会だと思っております。
弊社データを皆様の今後の事業にお役立ていただければ幸いです。

アンケートより抜粋
・現状の把握、今後の人口動態等も踏まえた長期視点が重要であると学べた。
・需給動向について把握でき、大変参考になった。
・日本全国における需要と供給のバランスの状況、その測り方を理解できた。
・改めて地域が違えば需給状況も随分違うという事を認識した。

2026年6月11日（木）14:00~15:30　終了しました

20名

無料