• 2025/07/01
• ホスピスホームの実態！
• 田村明孝の辛口コラム

アンビス社長柴原慶一氏は、2014年に三重県名張市の「医心館名張」・愛知県あま市の「医心館あま」の2か所（いずれも無届有料老人ホーム）を開設して事業を開始する。
当時、入居者集めは今のようにはいかなかったようだが、ホスピスホームとして先行していた日本ホスピスホームに倣って、入居対象者を癌末期患者や難病患者に絞って、２018年頃から売り上げが急拡大していく。2019年東証JASDAQ市場に上場、2023年東証プライム市場に格上げとなり、上場から6年後の2025年決算予想では、売上高536億円と上場時の10倍に跳ね上がっている。
有料老人ホームは、創業から11年間で122か所に増え、特に上場からの6年間では、100か所も急増設している。有料老人ホーム開設をこのようなピッチで増やしている事業者は過去存在しない。

有料老人ホーム事業は、介護・看護職員の採用は、人材不足の折から困難を極め、スタッフ教育が充実して安定した運営に結びつくには相応の時間がかかる。高い入居率を維持するための入居者募集の困難さや、イニシャルコストの回収に長期を要することなど、事業収支は赤字に陥りやすい事業であり、年間10棟の新規開設はまず不可能だ。

アンビスがこれを可能としたのは、不正や過剰請求を業務化・常態化して、介護報酬と診療報酬の不正収入を繰り返すことで売上高を高め、高収益が確保できるブラックのシステム化に成功したからだ。
退院患者の引受先が常にほしい病院にとって、アンビスの存在は正に願ったり叶ったりで、お互い密接な関係を確立することができる。退院させられる癌末患者とその家族が行き場を探す混乱に付け込んで、収支上明らかに赤字となる入居月額費用を11.4万円として、極端な安さで入居をし易くして、入居者を増やしてきた。
挙句の果てには、生活保護受給している入居者を癌末患者に仕立てあげ、集金の道具としていることが、6月24日共同通信の記事で明らかになった。
アンビスの進出により看護師が引き抜かれ、地域医療が成り立たない状況と嘆く訪問診療医師もいる。

一方で、不正に得た訪問系の医療報酬・介護報酬で会社売上高が跳ね上がり、企業業績は右肩上がりでオーナーである柴原慶一本人はもとより、投資家や株主を喜ばせる。
業績好調企業として、経済界での評価がますます高まり、柴原慶一氏は経済界から数々の賞を受賞、NewsPicksスタートアップ起業家「億万長者ランキング100」の1位にランキングされるまでになった。母校への寄付など、嘘偽りを土台としての虚像が見事に描かれている。

介護・医療を食い物にして、ここまでのし上がった良心面したモンスター振りは、折口雅博氏を彷彿させる。
介護保険制度開始から業績を急拡大し、介護業界のトップ企業に上り詰めたグッドウィル・グループのコムスンの社長だ。
介護報酬の不正請求や事業所指定の不正取得などで、厚労省から事実上の退場処分を受けたコムスンの折口雅博氏と柴原慶一氏とが、重ねて見えてしまうのは筆者だけだろうか。
厚労省としても、そろそろ2007年のコムスンのようなお仕置きの鉄槌を下す時が来たのではないだろうか。